整備課長 担当課長
松木土木政策 石黒道路管理課長
調整課長
高橋下水道課長 清田地域建設課長
大野水道局長 高野水道局次長
上村業務課長 船見浄水課長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○
荒木法子 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
荒木法子 委員長 なお、
報道関係者から
写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて
委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今
定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね1時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○
荒木法子 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
諏佐武史 委員 私からは、大きく2点について質問させていただきます。
まずは、
路線バスキャッシュレス導入実証実験事業についてであります。これは、令和3年3月の
実験開始から約1年9か月が経過しておりますが、
中央環状線くるりんでの
キャッシュレス決済事業について、
利用状況と今後の
見通しについて伺うものであります。
まずは、
事業概要と
ICカード決済の
利用実績について伺います。
◎近藤
交通政策担当課長 本事業につきましては、
バス利用者の
利便性の向上ですとか運行の
効率化、それから
コロナ禍における非
接触型決済への対応を主な目的としております。令和3年3月20日から
市街地を運行している
中央環状線くるりんの
専用車両に
ICカード決済システムを設置しまして、Suicaですとかりゅーとなど、いわゆる
交通系の
ICカードによる
運賃決済を導入したものです。
利用実績については、くるりんの
運賃収入に占める
ICカード決済の割合を確認したところ、令和3年度は
ICカード決済が12.2%、現金が53.4%、
回数券が34.4%でありました。令和4年度につきましては10月までになりますが、
ICカード決済が16.4%、現金が56.3%、
回数券が27.3%となっておりまして、
ICカード決済につきましては令和3年度に比べまして
現時点で4.2%上昇しております。
市の受け止めでございますけれども、
ICカード決済の割合が昨年度に比べて4.2%上昇して利用は増えているものの、現金や
回数券による決済がまだ8割を超えていることから、
ICカード決済の
使用割合は低いというふうに考えております。主な要因としましては、
利用者の
利便性は上がるものの、
運賃割引などの
メリットがないことや、ほかに利用できる
バス路線がないことなどが考えられます。また、平日は特に高
年齢層の利用が多いという状況もございまして、
キャッシュレス決済に対してまだ消極的であられる方がいることも一因としてあるのではないかというふうに考えております。
◆
諏佐武史 委員 よく分かりました。
この項目の最後に、
対象路線の拡大など今後の
見通しについてお伺いします。
◎近藤
交通政策担当課長 キャッシュレス決済を拡大することに対しましては、
バス事業者としても正確な
運賃精算ですとか乗降時間の短縮、それから
利用データの取得など、
メリットがあることは認識しているところです。その一方で、導入や管理に係る
コスト面の負担も大きくなることもございまして、採算の部分も含めて慎重に検討していきたいというふうに聞いております。市としましても、そういったバスの
利便性の向上ですとか
利用促進の観点からも
キャッシュレス決済の拡大は必要であると考えております。今後も引き続き
バス利用者への周知ですとか、
ICカードの
利用促進に努めるとともに、また12月9日の
議員協議会でも協議いただきました
モバイル乗車券の導入ですとか、
バス位置情報システムながおか
バスiの改善など、新たな技術を活用したサービスによる
利便性の向上や運行の
効率化について、引き続き
事業者と検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆
諏佐武史 委員 分かりました。
次に、災害時の
応急給水活動への備えについてであります。先日、市政だよりとともに配布された水道だより12月号に、
日本水道協会中部地方支部が行った愛知県、長野県、新潟県の3県
合同防災訓練に本市の
水道局も参加したと掲載されておりました。電気、ガス、水道は
市民生活に不可欠なインフラであり、これらの供給を維持することは
事業者の大切な使命であると認識しております。実際に今年は村上市や静岡市などで災害に起因する大規模な断水が発生しており、多くの住民が不便を余儀なくされました。水の供給に係る災害への備えは、大変重要な課題だと考えます。
そこで、水道だよりに掲載されていた訓練について、どのような内容であったのかお聞きします。あわせて、訓練を通して感じた
本市水道局の課題などがあればお伺いいたします。
◎上村
業務課長 御質問のありました
防災訓練は、全国の
水道事業者で組織する
日本水道協会のうち、本県のほか愛知県、石川県、長野県など9つの県で構成する
中部地方支部の中で、3県合同により毎年開催しているものでございます。今年は、10月28日に愛知県岡崎市において、12団体、約150人が参加して開催されております。
訓練の内容ですが、災害時の応援の受入れ、本部の運営、
復旧活動、
応急給水など多岐にわたっておりますけれども、
本市水道局からは
応急給水訓練に職員5人、2トン
給水車1台の陣容で参加しております。訓練は、
浄水場で
給水車に注水した後、
訓練会場に移動し、実際に
給水袋への補給や住民への配布、
避難所や病院などの受水槽に見立てた
タンクへの
加圧給水といった大変実践的な内容で訓練を行いました。
今回の訓練を通じまして、いざというときに落ち着いて対処するためにやはり訓練を積み重ねることが非常に大切だということを実感すると同時に、市外、県外から応援に来てくれる他市の
水道局職員へ的確な指示を行うための
段取り、差配といったものに関わる訓練などについても
必要性の認識を新たにしたところでございます。
◆
諏佐武史 委員 分かりました。
次の質問ですが、本市において大
規模断水を伴う災害が発生した場合に、
応急給水や
応急復旧に関しては他市の応援を得て連携して対応するとお聞きしております。実際にどのような体制を取る計画になっているのかお聞きいたします。
◎上村
業務課長 仮に本市で災害が発生しまして
市単独では
応急給水や
応急復旧などの対処が困難な場合、
日本水道協会新潟県支部に対して
応援派遣を要請するルールとなっております。ちなみに、新潟
県支部は新潟市
水道局が
事務局を担っております。要請を受けた
県支部では、
被害状況に応じまして県内の
水道事業者等に必要な数の
給水車あるいは
資機材、
人員等の応援を指示することになります。指示を受けた
水道事業者は直ちに
応援体制を整え、
被災地に向かうといった
段取りとなっています。
なお、県内の
事業者では対応できない規模の災害が発生した場合は、1段上の
中部地方支部、
事務局は名古屋市
上下水道局となっておりますけれども、この調整の下で
中部地方支部に属する9つの県の
水道事業者からも応援を得られる階層的な構造を取っております。さらに、状況に応じては全国から応援を得られる
バックアップ体制が講じられております。実際に平成16年の
中越地震の際は全国の
水道事業者から多大な応援を得ておりますし、
熊本地震の際には
本市水道局からも
復旧活動の支援に向かったという実績がございます。
◆
諏佐武史 委員 分かりました。
最後の質問ですが、今年8月に新潟県の北部で発生した
豪雨災害では、本市からも村上市に対して
給水車を
応援派遣したと聞いております。本市では、
応急給水に備えてどのような
資機材を保有しているのか、またどのような訓練を行っているのか、災害への
準備状況について伺います。
◎上村
業務課長 本年8月3日に発生した新潟県
北部豪雨による災害では、
本市水道局から7日間にわたり、職員5人と2トン
給水車1台を村上市に派遣し、駅前や学校、公民館などで
応急給水活動を実施しております。
御質問の
資機材につきまして、現在長岡市
水道局では、
加圧式の
給水車4台、現地に設置する
給水タンク22基、
給水袋約8,000枚などを保有して、市内あるいは他市で災害があった場合の応援に備えております。
訓練につきましては、毎年職員を対象に
給水車の運転、
操作方法の
研修会を実施しているほか、
日本水道協会新潟県支部や
近隣市町村の間では
衛星携帯電話等を用いた
情報伝達訓練なども実施しております。また、本年8月に開催された長岡市
総合防災訓練に参加し、実際に
避難場所と想定される場所で
避難者に
応急給水を行うなど、機会を捉えて積極的に訓練を重ねております。
◆
山田省吾 委員 私のほうからは、
空き家等の対策についてお聞きしたいと思います。
本会議でも
多田議員から
一般質問がありましたけれども、それと重複する点があるかもしれませんが、その辺は御容赦願いたいと思います。
空き家について、私は何回となく質問してまいりました。そういう中で、やっぱり
空き家が徐々に徐々に増えてきていると。それはもう統計的な数字で分かるわけですけれども、先般も相談に乗ったことがありました。
独り暮らしのお
ばあちゃんに娘さんが2人いるのですが、お
ばあちゃんが元気なときは1人で何とか生活していたんですけれども、亡くなってからその
空き家を相続したと。相続したけど、長岡市に住んでいないから何とかその
手だてはないかなという相談を受けたんです。実際、長岡市
空家等対策計画にはちゃんと連絡の仕方とかが載っているんですけれども、なかなかそういう情報が現実的には分からないと。そこで、私のほうから長岡市では
空き家バンクがあるからそちらのほうに登録したらどうですかという話をさせてもらったんですけれども、その
空き家バンクそのものも長岡市に居住している方であれば分かるかもしれませんが、県外にいる方はなかなか理解できないというのが現実かなと思います。今回、その辺を踏まえながら今後の
空き家対策といいますか、
空き家の
利活用について市の考えをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、現在長岡市ではいろいろな施策あるいは
連絡方法等を
ホームページや、支所とかいろんなところで
情報発信していたりするんですけれども、そのことがやっぱりなかなか
一般市民に届いていないという部分があるわけです。その辺について、まず本庁と支所の
相談窓口といいますか、その連携はどうなっているのか聞かせてください。
◎高頭
都市政策課長 まず、本庁については私
ども都市政策課が窓口となっておりますが、各
支所地域におきましては
地域振興課または
地域振興・
市民生活課が
空き家等に関する相談を受けております。それぞれ御相談を受けた際には支所で現地確認し、
所有者等に対応している状況です。
また、支所と
都市政策課の関係でございますが、
空き家等の状況によっては
都市政策課の
担当者も支所の
担当者とともに現地を確認し、本庁、支所が共同して案件に応じた対応を進めることで
空き家対策を効果的に進めるように努めているところでございます。
◆
山田省吾 委員 分かりました。支所に届け出て、そして相談すればよろしいんですけど、たださっき言いましたが、
県外等に住んでいると支所に行くのはなかなか敷居が高いといいますか、その方法すら知らないというのが現状かなと思います。そういう中で、支所に行く
手だてもあると思いますけれども、その前段として相談する場所が必要じゃないかなという感じがするわけです。そこで、
一般市民に対するそういう
相談先の周知の仕方はどうなっているかちょっとお聞かせください。
◎高頭
都市政策課長 周知の方法についてでございます。市の
ホームページ等で
空き家については
都市政策課へということはかなり明確に出しているのですが、
委員の御質問のとおり、早めの相談が
空き家対策の
第一歩ということでございます。まず、何といっても
相談先を知ってもらう必要があるというのはそのとおりだと思いますので、
支所地域につきましても皆様に分かりやすく周知する方法をまた考えていきたいと思います。ちょっと
支所地域について何か足りないところがあるかもしれないという認識はしております。
◆
山田省吾 委員 その辺はしっかりとまた分かるように、ただ
ホームページとか
SNS等で流せばいいんだということじゃなくて、どうしたら届くのかということを考えながら発信してもらいたいと思います。
そういう中で、
空き家となると一般的には相続あるいは贈与ということから発生して、私も携わっていますと、亡くなってから
空き家を何とかしたいと考えつくまでにやっぱり一、二年かかるわけです。その反面、
空き家の中には
遺品等があってなかなか重い腰を上げられない部分があるんですけれども、そういう中においてやはり
空き家になる前に何とかその
手だてができないものかなという感じがするわけです。やはりその辺の把握の仕方とかそういうのが今後必要じゃないかなという感じがするわけですけれども、行政だけでやることは非常に難しい時代になってきているのかなと思います。やはり住んでいる
隣近所、
町内会、あるいは田舎では
区長会等があるわけですけれども、
集落単位で見守り隊といいますか、そういう情報を収集したものを
支所等を通じて本庁に上げていくとか、あるいは私の近くでも80歳、90歳の
独り暮らしをしているお
ばあちゃんがいるわけですけれども、事前にそういう
人たちのところへ出向いていって、
空き家のいろんな使い方とか指導といいますか、そういう政策的な部分の話をすることも大事じゃないかなと思うわけです。そうするとやっぱり行政ばかりではなくて、住んでいる住民がこのコミュニティの中で
空き家になりそうな家をどういうふうに活用していくかということも必要だと思うのですけれども、その辺の考えについてお聞かせください。
◎高頭
都市政策課長 御質問のとおり、市としましては全市を対象としましたような
専門職の団体と協定を結んで、専門的な立場の
意見等も聞きながら幅広く対応を進めているところでございます。当然御指摘のとおり、
支所地域とかそれぞれの地域にやっぱり
特性等もあると思いますので、地域でそういった活動をされている、あるいはしようとしている
皆さんがいられましたら、そういったことも含めて先ほど御質問のあった
相談窓口に早めにいろいろ御相談していただいて、
実情等によってやっぱり市との関わり方等も違うと思いますので、御相談いただきながら実情に応じて一緒にどんな対応をしていけばいいのかというのを考えていくことになるんじゃないかと考えております。私どもの
相談窓口について分かりやすくしていきたいと思いますので、まずは御相談いただくことが
第一歩かと思っております。
◆
山田省吾 委員 行政のほうに相談するというのは大事ですけれども、その前に地域でそういう俗に言う
空き家、あるいは将来
空き家になるであろう家をやっぱりある程度見守り隊というか、そういう組織の中で見つけて、そしてそれをまた行政と相談しながらやる
システムが大事だと思うんです。その辺の部分について、今の話ですと、そういう組織を立ち上げればという話ですけれども、一歩進んで言えば、例えば
寺泊地域であれば
区長連合会の会議等々があるものですから、それらに通じながらそういう
情報発信をしていって、その
空き家をうまく活用できればいいのかなという感じがしますので、それについて考えを聞きたいです。
◎高頭
都市政策課長 御質問の地域でそういったいわゆる
町内会とか
区長会等の御協力ということでございますが、やっぱり地域にあまり御負担をかけない範囲でそういった御協力が頂けるのであれば、実際に
地域等で
空き家の学習をしたいという話があれば、講師を派遣して
セミナー等についてこれまでもやってきておりますので、そういった対応でまた地域と市との関わりをつくっていくということもいいことだと考えております。
◆
山田省吾 委員 私も
セミナー等々で話を聞いたりとか、そしてまたどのぐらい集まったかというのを聞いているわけですけれども、それ以外にもそういう
情報発信とか情報収集する方法をやっぱり地域の皆様に認識してもらうというのが大事じゃないかなという感じがいたしますが、その辺についてよろしくお願いします。
◎若月
都市整備部長 今、
山田委員がおっしゃったことはごもっともで、本会議でも答弁させていただいたとおり、まずは事前ですよね。
空き家になりつつあるものを早めに対応するのはとても大切だと思っていて、特にお一人でお住まいの方が亡くなって
空き家になってしまい、誰も相続したがらないとか、そういった問題が出てきますので、
死亡届とかを役所に出されたときに
空き家に関する情報を出したり、あるいは先ほど市外の方とおっしゃいましたが、市外の方々にも
納税通知書の中にそのようなことが分かるようなものを封筒に印刷して送ったりと、今そういうふうな対応をしております。おっしゃったとおり、それぞれいろんな
区長会の会議とかでも今後は周知していって、できるだけ早めの対応はしていきたいと思っております。
◆
山田省吾 委員 そういう部分でひとつお願いいたします。
それから、
空き家等々の
利活用について、
建設委員会の所管からちょっと離れるかもしれませんけれども、市長も知っていると思いますが、
寺泊求草地区の藤田さんという方が、大学生を呼んで
里山づくり等々をやったりしているんです。そうすると、やっぱり宿泊する場所が、今のところ自分の家を開放してやっているんだけれども、
自分たちももう高齢になってきたし、なかなか難しいと。そういう点からすると、私も
空き家をうまくそういうふうに活用できないかなという感じがするわけです。その場合、
リフォーム補助金などを
都市政策課で持っているわけですので、そういう部分の活用もと思うんですけれども、そうするとなかなか今の状態では利用できないという話を聞くわけです。そういう部分の
活用方法等もやっぱり検討していってもらいたいなと思うんですけど、その辺の幅広い
補助金の
活用方法についての考えをお聞かせください。
◎高頭
都市政策課長 御質問のとおり、まず
空き家を
管理不全にしないためには活用してもらうのが非常に大事なことだと思っておりますので、今年度の
空き家の
リフォーム補助につきましても
流通促進を図るという観点もございますので、
空き家バンクに登録されている物件が対象ではありますけれども、昨年度までは
居住目的の個人というふうに制約していたんですけど、今年度から法人も含めた非住居での利用についても
空き家補助の対象に拡大して、若者ですとか
移住者の
皆さんの多様化する
ニーズに対して
空き家を活用できるように見直しをしているところでございます。今後もそういった
ニーズの把握に努めまして、
空き家の
利用促進のためにより効果的な支援ができるよう検討は続けていきたいと思っております。
◆
山田省吾 委員 本当にこれから若者が例えば地方というか、
寺泊地域に来たときに、やはりそういう拠点となる場所が非常に重要かなという感じがするわけです。その部分を捉えながらしっかりとした
支援体制というのをつくっていってもらいたいと思いますけれども、その辺をしっかりとまたお願いしますが、お考えはどうでしょうか。
◎高頭
都市政策課長 御指摘のとおり、やっぱり使ってもらうのが一番有効な方法だと思いますので、そちらへ向けてまたいろいろ検討を進めていきたいと思います。
◆
桑原望 委員 私からは、
屋外広告物申請の
権限移譲について幾つか質問をさせていただきます。
私は先日の本会議で、第4次長岡市
環境基本計画について
一般質問させていただきました。この計画の中で、心の豊かさが感じられる快適で魅力的なまちの項目の
景観まちづくり推進に、
屋外広告物について、
表示面積や色彩、照明が
周辺環境と調和するよう指導・助言しますと
新規項目があります。これは、昨年度の
議員協議会で説明された県からの
権限移譲による
屋外広告物に係る手続の一元化に関することだと思いますので、その辺について幾つか質問させていただきます。
まず初めに、
屋外広告物に関する手続の概要と、新潟県
屋外広告物条例と長岡市
景観条例の関係についてお聞かせください。
◎高頭
都市政策課長 屋外広告物の設置に当たりましては、その
設置場所とか大きさ、
目的等によりまして、新潟県
屋外広告物条例と長岡市
景観条例のうち、一方または両方の手続が必要となっております。
県条例におきましては、
屋外広告物法に基づきまして、
広告物の位置や大きさなど主に
広告物本体の
構造等について審査をする
許可制度となっておりまして、
市条例は
景観法に基づき良好な
景観形成を誘導する
届出制度でございます。
広告物につきましては、県の基準に上乗せして意匠や
色彩等を審査しております。
◆
桑原望 委員 最近の
屋外広告物を含めた長岡市
景観条例に関する届出の状況と、新潟県
屋外広告物条例の
申請数についても、分かる範囲で構いませんのでお聞かせ願いたいと思います。
また、昨年度の
議員協議会の資料の中で、
屋外広告物の
景観形成基準への
適合率が課題ということと、
届出漏れも発生しているというふうな記載がございましたが、
現時点での
適合状況についてお聞かせください。
◎高頭
都市政策課長 長岡市
景観条例の
届出状況でございますが、
建築物などを含む全体といたしまして、令和3年度は128件、4年度は
現時点で98件となっております。このうち
屋外広告物につきましては、3年度は14件、4年度は9件となっております。また、新潟県の
屋外広告物条例につきましては、
長岡市内での3年度の
申請件数は97件であったと聞いております。
また、市の
景観形成基準の
適合状況でございますが、景観、
建物等を含めました全体では、3年度は86%、4年度は91%なのですが、
屋外広告物につきましては3年度は約57%、4年度は約44%でございまして、本年も
適合率が低い状況になっております。
それから、
届出漏れについてでございますが、県と市でそれぞれ届ける条件が違うのですけれども、3年度の県の97件に対して14件ということで、もしかしたらそういう
可能性もあるんじゃないかということで考えているところでございます。
◆
桑原望 委員 これも昨年度の
議員協議会において、今の説明のことだと思うんですけれども、県と市とで二重行政のような状態が発生しており、改善を求める声があるということで
権限移譲の方針が示され、それから時間もたっているわけですが、
権限移譲の
進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
◎高頭
都市政策課長 現在、令和5年4月1日から事務を長岡市に切り替えるよう、新潟県とともに作業を進めているところでございます。
権限移譲に当たりましては県と市がそれぞれの条例等を改める必要があることから、
県条例はこの12月の県議会に上程されていると聞いております。今後市の条例改正等を含めた準備を進め、新年度から円滑に事務を引き受けたいと考えているところでございます。
◆
桑原望 委員 今の説明にあったような形で
権限移譲が進められていると思うんですけれども、この
権限移譲によって期待される効果についてお聞かせください。
◎高頭
都市政策課長 屋外広告物設置に際しまして、新潟県
屋外広告物条例の許可申請と長岡市
景観条例の届出が同じ窓口になるということで、先ほどの質問にもございましたが、ワンストップ化ということもありますし、また
広告物の
相談先の一元化が図れるということで一貫性のある誘導につながって、これまで以上に良好な
景観形成を進められるんじゃないかと考えております。また、
屋外広告物はその目的からそもそも視認性が高く、景観への影響が大きいことから、市が関与を強めることで長岡市景観アクションプランの推進に資するものと期待しているところでございます。
◆
桑原望 委員 景観というのは、心の豊かさが感じられる非常に重要なものじゃないかなというふうに思います。一方で、今回の質問でいろいろ明らかになったように、やっぱり市の部分と県の部分とで今まで二重行政のような形で課題があったということですが、これからの
権限移譲によってそのような課題が解決されることで、市民にとっても、そしてまた
事業者にとってもいいような形に進むように期待して質問を終わります。
◆高野正義
委員 地域への除雪支援についてお伺いいたします。
気象庁の発表では、今冬の降雪状況は平年並みか多いという予報が出ています。除雪に関わる業者や市の職員は、市民の通行確保に努めていただきたいと思っています。
12月の市政だよりにオール長岡で支えるこれからの除雪について特集されていますが、そこには近年の人口減少や高齢化により作業の担い手不足が課題であると記載されていて、市は持続可能な除雪体制の構築に向けて検討を開始するとのことでした。除雪作業には、市民の
皆さんが玄関先や自宅前など個人で行う自助と、国・県・市など行政が行う公助、そしてさらに
町内会など地域の
皆さんと行政が力を合わせて行う共助があります。これらを上手に組み合せながら、持続可能な除雪体制を維持していくことが大切なことだと考えています。
そこで私は、共助という観点から市が行っている
町内会などへ小型除雪機を無償貸与している制度についてお伺いいたします。この制度については、市政だより12月号と一緒に配布された除雪特集号に市民活動への支援として掲載されていますが、制度の内容とこれまでの実績、そして実績のある
町内会からの反応についてお伺いいたします。
◎石黒 道路管理課長 小型除雪機の無償貸与制度につきましては、平成元年度から、地域ぐるみで狭い道路や集会所などの公共性の高い施設への自主的な除雪活動を行う
町内会などに、長岡市が県の
補助金を活用して小型除雪機を購入し、無償貸与している制度でございます。
現在の状況ですけれども、59の
町内会などに貸与しておりまして、合計60台が今稼働しております。また、貸与された
町内会などの反応につきましては、歩道や集会所の駐車場と、道路除雪によりごみステーションの前に積み上げられた雪の処理などに重宝しているという声を聞いております。
◆高野正義
委員 今ほどの答弁で
町内会から喜ばれているという声も出ているようですが、
町内会などへ貸与するに当たりどのような条件といいますか、
町内会として何か事前に決めておくことや準備しておくことがあるのかをお伺いします。
◎石黒 道路管理課長 小型除雪機の貸与に当たりましては、実施する
町内会などでまず活動計画書を作成していただきます。そこで、除雪
対象路線や維持管理の方法、あと除雪に従事する人数などを決めていただく必要がございます。具体的には、燃料費や修理費は
町内会が負担すること、安全性を考慮して除雪作業を行う場合は二人一組で行うこと、運転者は傷害保険に加入すること、あと除雪機を保管する場所などを決めていただく必要がございます。
なお、貸与した初年度には、冬期間の除雪活動を記録した報告書、あと作業中の写真を提出していただいております。また、小型除雪機を貸与するときに実際に除雪作業を行う方に対して、維持管理の留意事項や操作説明なども併せて行っております。
◆高野正義
委員 最後に、貸与された除雪機で作業を行うための燃料費が今かなり高騰しています。
町内会などは負担が大きくなるとの心配があるのではないかと思いますが、燃料費への支援などをお伺いいたします。
◎石黒 道路管理課長 除雪機への燃料費の支援でございますが、市では長岡市除雪作業支援事業
補助金という制度を設けておりまして、公民館の駐車場や生活道路、あとごみステーションなどの除雪作業に要した時間に対する燃料費相当額を
町内会などの団体に補助しております。この補助制度は、市が貸与した小型除雪機だけではなく、個人が所有する除雪機を使い、
町内会などの団体として先ほど述べた対象施設の除雪を行う場合でも
補助金の対象となりますので、除雪作業を行う前に申請をしていただければというふうに思っております。
市では、こうした共助による除雪作業の支援について、市政だよりの10月号と12月号、そして
ホームページなどでも周知をしております。燃料費が高騰している今冬の状況において、多くの
町内会などからこの制度を御利用していただき、冬期間の安全・安心な生活の確保を図っていただければというふうに考えております。
◆多田光輝
委員 私のほうからは、大きく1点質問させていただきたいと思います。
少し前の新聞記事になるんですけど、今年4月13日の読売新聞において、水道管の耐震化の状況についての記事が掲載されておりました。その中で、都道府県ごとの水道管路の耐震化率とともに、全国的に人口減少による水道事業の収入減少により耐震化が進んでいない現状などがこの記事を読ませていただき分かったわけです。そこで、重要なライフラインの1つである水道管路の耐震化などについて幾つかお聞きしたいと思います。
この記事によると、厚生労働省が公表している昨年3月時点での主な水道管路の耐震化率は、全国平均で40.7%、新潟県においては36.3%になっております。まず、長岡市におけるこれまでの取組と耐震化率の現状についてお聞かせいただければと思います。
◎高野
水道局次長 水道管路の耐震化につきましては、平成7年度から一部の路線において、耐震性能のある耐震管を採用したことを皮切りに、平成15年度からは口径150ミリメートル以上の管を対象としまして、また平成19年度以降につきましては新設、更新にかかわらず、全ての事業において耐震管による整備を進めております。長岡市における基幹管路の耐震化率は、令和3年度末時点で32.9%となっております。全国平均や新潟県に比べ、やや低い状況となっております。これにつきましては、効率的な施設運営と併せて対災害性の強化を図る妙見
浄水場給水区域拡大事業を優先的に進めているためでありまして、この事業が終了した後、令和10年度以降に耐震化率の伸びは大きくなっていくものと考えております。
◆多田光輝
委員 現状について承知いたしました。18年前の話になるんですけど、我々も中越大震災を経験しておりまして、当時長岡地域は最大震度6弱だったと思います。耐震化が進まないとなると中越大震災のような地震が再び発生した場合に管路への被害が心配になるわけですけれども、参考までに中越大震災当時の管路の
被害状況などについてお聞かせいただければと思います。
◎高野
水道局次長
被害状況につきましては、合併前に発生した地震ということもありまして、旧長岡市の
被害状況ということで説明させていただきます。送水管、配水管全体で348か所の漏水が発生しまして、修繕工事を実施しております。その影響によりまして、一時全市的に断水や出水不良となり、川東の中心部や川西地区におきましては、通水までに数日から5日程度要し、被害の大きかった川東の東部の太田地区や高町団地など、長いところでは通水までに約1か月を要する状況でありました。
◆多田光輝
委員 状況について承知いたしました。漏水件数も非常に多く、断水が解消されるまで約1か月ということでございまして、大変長い期間がかかったことを踏まえると、やっぱり早急な耐震化が求められるのではないかと思います。今国のほうでは、令和10年度までに基幹管路における耐震化率について60%を目標としておりますが、長岡市における耐震化の今後の
見通しについてお聞かせいただければと思います。
◎高野
水道局次長 令和2年度に策定しました管路更新実施計画に基づきまして、管路の更新を鋭意進めております。計画の最終年度であります令和10年度末におきましては、基幹からの耐震化率は54%あまりとなる見込みです。国の目標値には及びませんが、先ほど御説明しましたように、現在進めております妙見
浄水場給水区域拡大事業は、既存の与板
浄水場と寺泊
浄水場の浸水リスクを解消しまして、管路の耐震化とともに水害などによる浸水対策も併せた耐災害性の強化が図られるものであります。これらを総合的に考え、事業を進めているところであります。
◆多田光輝
委員 承知いたしました。管路の更新が済むまでは日頃の点検等々が重要になってくると思いますけれども、管路の点検状況と新技術による取組などがございましたらお聞かせいただければと思います。
◎高野
水道局次長 令和元年に改正水道法が施行されまして、水道施設を良好な状況に保つための維持及び修繕が法律に規定されました。これを受けまして昨年度に管路の維持管理マニュアルを策定しまして、管路パトロールや漏水調査などについて、マニュアルに基づく頻度によりまして実施を行っております。
また、新たな取組としましては、和歌山市の水管橋崩落事故を受けまして、同じ形式であります今宮橋水管橋につきまして、今年度ドローンによる目視点検を実施しております。ドローンを使用することによりまして、これまで確認しづらかった管路の下部分や、高所部分にあるつり材の接合部についても目視が可能となりました。先月実施したばかりでありますので、診断結果等についてはまだ提出されておりませんが、十分に診断できる画像であり、有効な手法である旨の報告がありました。今後も新技術を活用しました効率的な管路の維持管理手法を研究しまして、管路の保全に努めていきたいと考えております。
◆多田光輝
委員 先ほど諏佐
委員から災害時の
応急給水活動の話もございましたが、これからも様々な取組の中で安心かつ確実な水道を守っていただければと思いまして、質問を終わらせていただきます。
○
荒木法子 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
1 議案第122号 長岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
○
荒木法子 委員長 議案第122号を議題といたします。
〇
大野水道局長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 議案第122号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
2 議案第123号 市道路線の認定、変更及び廃止について
○
荒木法子 委員長 議案第123号を議題といたします。
〇
中川土木部長 〔議案書及び図面にて説明〕
○
荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 議案第123号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
3 議案第124号 訴えの提起について
4 議案第125号 訴えの提起について
○
荒木法子 委員長 議案第124号及び第125号を一括議題といたします。
〇
中川土木部長 〔議案書にて説明〕
○
荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆関貴志
委員 この訴えの提起というのはなかなか提出されることのない議案だと思うので、幾つかお聞かせいただきたいです。裁判の関連なので、支障のない範囲での答弁で構わないので、お願いしたいと思います。
まず1つは、未登記のままとなっているというのは、どういった理由なんでしょうか。
◎石黒 道路管理課長 これにつきましては、先ほどの説明でもありましたように、新潟県により市道の代行工事ということでやったときのものです。未登記となっている理由ですが、これは昭和52年の案件ですので、ちょっとその具体的な理由というのは分かっておりません。
◆関貴志
委員 それからもう1つ、そうなると土地の売買契約そのものは確実になされたという理解でよろしいのでしょうか。
◎石黒 道路管理課長 これにつきましては、昭和52年に売買契約を締結したという契約書の写しはあります。
○
荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 議案第124号及び第125号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
5 議案第144号 指定管理者の指定について(千秋が原ふるさとの森)
○
荒木法子 委員長 議案第144号を議題といたします。
〇
若月都市整備部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 議案第144号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
6 議案第145号 指定管理者の指定について(大手口駐車場、表町駐車場、大手通り地下駐車場及び長岡駅大手口北自転車駐車場)
7 議案第146号 指定管理者の指定について(長岡駅大手口地下自転車駐車場、長岡駅東口地下自転車駐車場及び長岡駅東口自転車駐車場)
○
荒木法子 委員長 議案第145号及び第146号を一括議題といたします。
〇
中川土木部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 議案第145号及び第146号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
8 議案第152号 指定管理者の指定について(大杉公園)
○
荒木法子 委員長 議案第152号を議題といたします。
〇
若月都市整備部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 議案第152号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
9 議案第103号 令和4年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当
委員会付託分
(2) 第4条 債務負担行為中当
委員会付託分
○
荒木法子 委員長 議案第103号を議題といたします。
〇
大野水道局長、
中川土木部長、
若月都市整備部長、
谷畑中心市街地整備室長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 議案第103号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
荒木法子 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
10 議案第105号 令和4年度長岡市下水道事業会計補正予算
○
荒木法子 委員長 議案第105号を議題といたします。
〇
中川土木部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
荒木法子 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕